そして阻止しかいなくなった

そして阻止しかいなくなった

鳴かぬなら殺してしまえ阻止

こんにちは!
年金アドバイザーのhirokiです。
今日は国民年金の創設時から、そして動向に関してを見てみましょう。
国民年金は昭和34年4月に創設され、今の保険料支払って万が一に備えるタイプのものは昭和36年4月から始まった社会保険方式のタイプのものが現在の国民年金の基盤となっています。
昭和34年頃というのは今の安倍総理のお祖父さんにあたる、岸信介内閣の時にできたものであります。
また、岸信介総理というと新安保条約にて非常に日本全土が安保反対闘争という大規模な闘争に沸いた時期でもあります。
新安保体制というのは日米安全保障条約の事ですが、吉田茂首相が昭和26年にアメリカ側の資本主義国側とサンフランシスコ講和条約を結んで日本が独立を果たした時に、その代わりアメリカが日本に米軍基地を置いてアメリカが日本の安全を保障するという条約であります(昭和27年4月発効)。
ただ、この時の安保条約は米軍は「日本の安全を守る事ができる」という守っても守らなくてもいいという不公平なものであったので、岸信介首相は昭和35年の新安保条約にて米軍が日本を守る事を義務とさせて公平なものとさせたのであります。
その新安保は昭和35年5月19日の強行採決から、1ヶ月後の6月19日に新安保体制が自然承認されました。
自然承認される前に国会では安保阻止のために30万人もの人が国会を包囲して警官隊と衝突するという大混乱の中でした。
なぜそんな大規模な闘争があったかというと、アメリカを日本においてたら戦争に巻き込まれるのではないかという不安を国民が抱いたからです。
とはいえ、国民は日米安全保障条約の事は正直よくわかっていなかったでしょうね。
だけど自民党が強行採決をした事で、民主主義の危機を感じて国民の不安意識に火が付いた。
国会を包囲して新安保阻止しようとしたとはいえ、もうこの時は衆議院の優越っていうのがあって衆議院で決まっちゃった事はもう30日経てば自動で法律は成立という状態だったんですね。
ところで戦後の新憲法(昭和21年11月3日公布の昭和22年5月3日施行)により、憲法9条にて日本は戦力を持たないという事になりましたよね。
憲法9条のおかげで日本は戦争から守られているんだ!というような感じになってますが、もし日本が戦後のアメリカの占領時から独立時に独立だけだったら日本は無防備な丸裸状態のままでした。
そうなると当時の旧ソ連(今のロシア)、モンゴル、中国、北朝鮮とか東アジア全体が急速な勢いで共産主義(当時の共産主義って、人間が持ってる財産をすべて国有化し、君主や資本家を徹底的に殺戮するというのがセットだった)が進んでる中では日本もきっと侵略されていたでしょう。
特にソ連は日本にとっては危険な国だったから、そのソ連からの侵略からの脅威から守るためにも日米安全保障条約を結んで資本主義のアメリカ側に付く事で侵略が回避されてきた。
日本の平和が維持されてきたのは憲法9条のおかげなんかじゃなく、日米安全保障条約があったからです。
ソ連の敵だったアメリカが、日本と同盟を結んでいたからソ連は日本に手出しができなかった。
9条のおかげで日本は守られてると多くの人がとんでもない勘違いしてるけどキョロキョロ
あ!スミマセン話が飛びすぎましたね(笑)
政治の話はご法度ご法度!
こういうのは有料メルマガで言うべきところやね!
えーと、国民年金法が求められる昭和30年頃、約4000万人の就業者がいました。
しかしその中の約1200万人程度しか年金(厚生年金や共済年金、恩給)には入っていませんでした。
つまりそれ以外の人には何の年金も保障されてなかったのであります。
昭和29年5月になって報酬に比例する年金のみだった厚生年金が、加入に比例して支給される年金(定額部分)と報酬に比例して金額が変わる年金(報酬比例部分)という形に大改正されました。
まあ、建物で言うと1階部分に定額部分+2階部分に報酬比例部分という事ですね。
今の1階部分は国民年金(基礎年金)が、昭和60年改正で廃止された定額部分にとって変わってますけどね。
さらにこの頃って私立学校が共済組合を作り(昭和29年1月)、また中小企業などが独自の共済組合を作ってしまおうという動きも出てきました。
そういう社会の動きに刺激され、零細企業の年金制度からあぶれた人や、雇用者ではない自営業者や農林漁業の人からも僕らにも年金作ってほしい!っていう声が次第に高まっていきました。
昭和33年の総選挙では当時の2大政党として君臨していた自民党と野党の社会党も国民年金創設が最大の選挙公約だったんです。
投票率も確か79%くらいだったかな。
とにかく戦後の普通選挙では過去最高の投票率。
ちなみに女性が普通選挙に投票できるようになったのは昭和20年(女性も投票できるようになってから最初の普通選挙は昭和21年)から。
女子は第二次世界大戦が終わるまで選挙権は無かった。
にしてもそれくらい国民にとっては国民年金は関心事だった。
本当は厚生省としては、農村漁村を中心に昭和13年にできた国民健康保険を全国に適用させるのが先と思っていて、昭和32年から4ヵ年計画で国民健康保険を健康保険とか共済からあぶれた人に適用しようとしていた。
3000万人程(当時の国民の3分の1にあたる)がまだ医療保険には未適用だったから。
でも、総選挙で自民党が勝って国民全員に国民年金を貰えるようにするチュー!って約束しちゃったもんだから、国民健康保険と国民年金創設の同時進行となっていった。
当時は国民年金に加入させようとする人の内(概ね3300万人)、所得税を支払えてる人は650万人とされていた。
ほとんどの人が非課税世帯の状態だったのに保険に加入させて年金保険料を支払ってもらおうとするのはほぼ不可能という考えではありましたが、そこは国民年金保険料免除制度を導入する事ですべてをカバーして国民年金に国民すべてが加入できるようになった。
まあ、支払えない間は免除にして支払える時に支払ってもらおうと。
そんな事が重なって、たまたま偶然にも国民皆保険と国民皆年金が昭和36年4月に達成された。
でも記事の冒頭で書いたように、岸信介内閣の時の新安保条約成立の反対闘争エネルギーが国民年金反対運動へ向かってしまい昭和35年10月からの国民年金手帳配布の頃に「国民年金保険料なんて支払うなー!手帳は返してしまえー!」っていう運動が総選挙に負けた野党を中心として全国に広まってしまった。
とりあえずの理由は国民年金は年金額が低く、保険料が高い、途中で死んだら支払い損という事で悪評が広まってしまった。
国民年金は国民が望んだものですが、一旦保険料の徴収が始まろうとすると安保闘争の腹いせで国民年金反対運動に転じてしまった。
国民年金自体が反対されたというか、安保闘争のエネルギーのせいで国民年金反対の方向に向いてしまった。
国民年金が次の反対運動のターゲットにされてしまったというか。
その徴収する保険料が戦費調達のために使われるというようにも捉えられてしまって、誤解と共に反対運動が全国に広まっていった。
国民年金への理解がなかなか浸透しない中、国民年金強制加入者は1488万人で、任意加入者は220万人という当初の目的だった80%以上の加入が達成されたからまあまあの走り出しだった。
その後、昭和40年に強制と任意加入合わせて2000万人を達成。
しかし、産業の変化で農業者や自営業者がどんどん減っていき、民間企業に雇用される雇用者(厚生年金)が急増していった。
これにより国民年金保険料を支払う人が少なくなっていって、国民年金の財政が危機的になっていった。
ただ、この頃はサラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金には強制加入ではなかったが、この任意の加入だった専業主婦の人達の加入の増加により国民年金の財政が何とか支えられていた。
この任意加入の人達は大体200万人程でしたが、昭和50年には600万人ほどになり、昭和55年には780万人、昭和60年には750万人というふうにかなりの人が加入していた。
昭和50年から国民年金強制加入の人が減少していく中で、専業主婦の人達が国民年金財政を支えていたわけですね^^;
でもそういう人達は、あくまで任意の加入だから将来的に加入者が増えるのか減るのか確実性もなく、それに国民年金財政が赤字だったことは変わらなかった。
そこで昭和60年改正(昭和61年4月施行)により、国民年金をその名の通りすべての産業に関係なく共通部分の年金として各年金制度(国民年金、厚生年金、共済年金)の加入者の頭数に応じて拠出金を出し合い、基礎年金を負担するという形に変わった。
これにより国民年金財政は産業の影響を受けない安定したものとなった。
共済年金というのはそもそも公務員の福利厚生のようなものでしたが、厚生年金や国民年金に比べて給付がとても高くて官民格差を是正せよ!っていう声が昭和50年代になってくると強くなってきたから、共済年金もこの基礎年金に乗ってきた。
共済年金が社会保険的な色を強める事になった。
まあ、共済年金は昭和59年4月に国家公務員共済組合が統合した国鉄共済組合というほぼ財政破綻していた共済組合を抱えていたから、この機に共通部分の年金は各年金制度負担しあうという基礎年金に乗ってきたという理由もある。
昭和60年の年金大改正は国民年金財政を救うためのものでもあったが、この改正の時に今までサラリーマンの専業主婦は任意加入だったのが強制加入となり、また、20歳未満の傷病による障害者の人には低額な福祉年金を支給するしかなかったがそういう20歳前障害の人にも給付の高い障害基礎年金を支給する事とし、大幅な障害年金の改善が図られた。
昭和60年改正の時は中曽根康弘首相の時ですが、中曽根首相の大きな政策は赤字続きだった国鉄や、電電公社(今のNTT)、日本専売公社(今の日本たばこ産業JT)の民営化がよく挙げられます。
しかし最大の政策は基礎年金制度の導入だった。  
昭和50年代まで引き上げすぎてきてしまった年金給付の削減をして少子高齢化に耐えうる大手術を行い、バラバラになっていた各年金制度の中に共通部分を作って綺麗な形にした昭和60年改正は年金の
史上では最高の知恵だと思う。
年金にはいろんな改正がありましたが、この昭和60年改正ほどスゴイ改正は無かったと思う。
しかしそんな、年金史上最高の知恵も少子高齢化の予想をはるかに超えた進行でその後も大きな改正が行われてきたわけですね〜
それでは今日はこの辺で!
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今日は国民年金創設時の背景に触れましたが、現在までの全体的な流れと今後のゆくえを見ていきましょう^ ^

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阻止が許されるのは小学生までだよね?

ファーウェイの孟晩舟CFOが逮捕された日に、

米スタンフォード大学の張首晟(ジャン・ショウチャン)教授が亡くなったというニュースを、

井口氏はブログで取り上げています。

張教授はファーウェイとの関係があったとされ、他殺説が有力のようです。
 この事件は、カルロス・ゴーン氏の逮捕にも関係しており、

世界覇権をかけた5G戦争だとする見方があります。

それは、mkoさんの一連のツイートをご覧になると明らかだと思います。

 ただ、この問題はそれほど単純ではありません。

一見、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブアイズ」と

中国との5G戦争に見えるのですが、それは表の話。

裏側ではこの逮捕は、中国主導の5GによるNWO(新世界秩序)を

破壊するための工作です。

なので、今回の作戦を、習近平氏も賛同しています。

 ファーウェイの孟晩舟CFOが、

江沢民につながる軍部の工作員である

可能性が高いということがわかります。

また、中国に多大な投資をしてきたのがロスチャイルド家であることもわかります。

 最後の記事は、彼らがいかにして世界を破壊し、

自分たちは中国のゴーストタウン

(建設されたまま誰も住んでいない高層ビル群)に移住し、

中国支配の5GによるNWO体制下で、世界を支配する計画だったかがわかります。

 今回の一連の事件は、このような陰謀を破壊するために行われたのです。

こうした中国を中心とするNWOの完成に、

ロスチャイルド家や中国政府が絡んでいたことは、

先の米大統領選で、ロスチャイルドの甘言に惑わされて、

中国政府がヒラリー・クリントンを支持していたことからもわかると思います。

カナダ検察の調べによりファーウェイ孟晩舟(CFO、副会長)が7つのパスポートを保有していることが分かった。

言うまでもなくパスポートは1つのはず。

孟晩舟は過去11年間で中国旅券を4通、香港旅券を3通使い分けており、

名前や年齢なども架空のものを使っていた。

ニューヨーク連邦地検によるとこの7通以外にも

偽造パスポートを持っている可能性があり、

今後は国外逃亡の恐れがあるとのこと。

アメリカには33回出入りする中で目的に分けて

パスポートを使い分けていたとみられる。

香港の新聞は「中国と香港で

パスポートを同時に保有することはあり得ない。

唯一の可能性は中国政府に認められた

特権スパイだということ」と指摘。

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000028.png

さすがに7通も持っていたらもう言い逃れできない。

孟晩舟はパスポートの押収を認めることを条件に釈放を要求したが、

中国政府が新たに偽造パスポートを発行して逃亡させたらたまったものではない。

釈放は認められなかった。

ここでスマホやPCに埋め込まれるスパイチップを紹介しておきたい。

ここまで小型だとは驚きだ。

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000029.png

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000030.png

日本政府が見つけた「余計なもの」とは

このような目的不明のチップのことを指すのだろう。

その後すぐに政府機関と自衛隊で

ファーウェイ製品の使用が禁止されることになったので

もはやこれ以上の説明は必要ないはずだ。

ファーウェイ創業者の任正非CEOが

人民解放軍の出身であることと無関係ではあるまい。

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000031.png

ようやく点と点が線で繋がり始めたといったところ。

他方でファーウェイ幹部はこれからも通常営業を続けると宣言。

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もう潔く会社を解散してはどうか。世界各国の政府から排除され、
創業者の娘である孟晩舟CFO・副会長も真っ黒であることが分かった。
情報傍受という裏の目的があるにせよ、このまま無理に経営を続けても苦しくなるだけだ。

ファーウェイのCFO兼副会長の孟晩舟について、カナダの裁判所が証拠として提示されたパスポートを公開した。

香港パスポートが3通。

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000034.png

火曜日、カナダの裁判所は孟晩舟CFOの3つの異なるID番号のパスポートを証拠として公開した。香港特別行政区行政長官の林鄭月娥(Carrie Lam)は「香港で有効なパスポートはいかなるときも一つだけだった」と証言する。

▼林鄭月娥。

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000035.png

パスポートの有効期限は3通とも2018年10月18日になっている。2通目と3通目は交換用として発行され、その時点で1通目は無効になった。

1通目のパスポートは2011年10月18日にMeng Wanzhouの名前で発行された。だが2通目はLiuという名前を付け足して2014年11月7日に発行されている。孟晩舟CFOによると、Liuというのは夫(Liu Xiaozong)の名字なのだという。香港の慣習に従って結婚後に夫の名字を前につけたとのこと。

ただし、香港の裁判所で正式な書類を確認すると2人が結婚したのは2007年だ。

その後、ファーウェイの法務部はこの名前は会社の記録と適合しないと回答。そこで孟晩舟CFOは2014年12月19日にLiuを取り除いた名前でパスポートを新規発行した。

3通目のパスポートが現在使っているもので、カナダ当局に押収された。

以上の説明は筋が通っているのでスパイ用に政府が発行したということではなさそう。名前が一部違ったのも旦那の名字ということであれば、合点がいく。

これで7通のパスポートのうち、3通は問題ないと確認された。

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問題は残る4通の中国パスポートだ。

政治家のClaudia Moは「どうやって香港と中国のパスポートを同時に取得したのかが分からない。なぜ持っていたのかも分からない」とコメント。

▼Claudia Mo。

記者が「まだ中国のパスポートをもっているかどうか香港政府が調査するか?」と尋ねたら「もちろん。さらに、そのパスポートが今も有効かを調べる必要があります」ということだった。

手続き上、中国人が香港と中国のパスポートを同時に持つということはあり得ない。孟晩舟CFOが持っている他の4通の中国パスポートの真相はこれから明かされるだろう。

「そんなことしたら神社界が壊れるぞ」。14年たって、完全崩壊中。人類全体のために新生させないと。

安倍晋三が改憲を言い続けるのは、最大の支持基盤の神社本庁からの命題/要請です。

しかし、神社本庁は現在、内部から急速、崩壊中です。昨年、富ケ岡八幡で「刺殺」事件があったしね。

予想通りです。

掲題のセリフは、

2004年10月に「うちの先祖が天皇を創った」という、イカヅチさんと会い、君は何をしたいのかね? と訊かれたとき、

「世界史全体の中で、日本列島にどのようにして天皇ができたのか、きちんと調べたい」と私が言ったときの反応でした。

「神社界が壊れるぞ」

・・・イカヅチさんは最初にあった時、「うちの先祖は古事記にも出てくる」と言っていました。また、「孔子の末裔という者が来て、日本で一番古い一族を知りたいと国会図書館に問い合わせ、それが今、自分のところに来た」とか、「昭和天皇ほどの天才を見たことがない」とか、いろいろ教えてくれました。

私が郷里に戻った2009年以後は会っていなかったのですが、2016年2月に亡くなり、その死は4月の熊本地震の直後に公表された。そして、この年6月17日にオランダの仲裁裁判所が日本寄りの裁判官を揃えて、南沙の中国領有を否定する判決を出すと、中国が怒りだし日中の緊張が高まったが、すぐにNHKが、陛下の退位「ご意向」を報道した。

 イカヅチさんの子分が、NHK会長になった松本さんやJR東海の葛西さんで、リニアを必ず実現しますと誓っていて、統一教会を抱え込んで、2012年年末の安倍晋三の再登板を実現させた。

イカヅチさんは日中関係の悪化については、「江沢民が悪い。あいつがわざと、反日教育を仕掛けた」とも言っていました。

江沢民は日本の上空で「天皇陛下、お元気ですかぁ~」と笑い混じりに飛行機の中でいいながら、せっせと日本を凌駕する軍事力を整え、さらにヒラリーと通じて、アメリカの軍事技術を、人民解放軍に工作資金をたっぷり持たせて盗ませていました。

 QたちがNSAの最深部に入り込んで、ヒラリーの裏側を探るうちに、中国についても、とんでもないものを見つけたというわけ。中国の情報戦略の工作機関が重慶につくられていた。

その主役が、深圳に本社のある華為(フアーウエィ)で、そこでの中核技術者が張首晟(スタンフォードで教鞭も取る天才)で、世界最先端の5G技術はこの人の知能にかかっていた。12月1日、華為CFOの孟晩舟がカナダで身柄拘束された日に張氏は飛び降り自殺した(これは他殺?下手人は?)。

これで、戦争屋と組んだ中国江沢民派の野望は、完全にその芽が摘まれたと。まさに、今が、人類の行方を決める転換点。

これには、平成さんに直接会っている、習近平も了解しているのでしょう。

一方、列島側では政治が創作した「ファンタジー」と「事実」の区別のできな
「幼稚な知性」を潰しに来ている。

イカヅチさんが掲題の言葉の後、私に課した宿題は「縄文からの連続性を明らかにせよ」でした。それは、南部さんがノーベル賞をとった2008年秋に、一応の成果(大枠)を渡しました。それが、直接、会った最後でしたが、私の研究は、細かい詰めに、いつの間にか十年です。

 朝日新聞が、今の神社本庁の様子を伝えています。

簡単に言うと、9月11日に総長を辞めると言い出した、岩清水八幡の田中宮司が、ここにきて辞表を撤回して大騒ぎということ。もともと、原発推進に、鎮守の森を壊して、イノチよりもカネを優先してきた、宗教団体だったのですからね。

 この人たちは、明治の伊藤博文たちが、バチカンと同じ手法で、列島民の心を縛り、利権を築いていたのです。それを、支えたのが東京大学法学部であり、「高天原」から降りてきた天孫族といって、自分を特殊人間としたがる、知性でした。まあ、こんなものに、いつまでも、組み敷かれる日本の個々人もアホのままです。森羅万象と向き合って、全人類にも、納得する普遍的な「神道」観、「神道」教義を、構築しないといけませんね。

明治の「国家神道」は時代の必要とはいえ、戦争屋が創ったもので、国民も天皇その人も、ピラミッド型の利権制度に中に閉じ込め、「支配の駒」にする、人間飼いならし・痴呆化システムに他ならなかったのですから。

PS: 2015年冬至の秋元神社参拝後、すごく、時代が変わりました。

 今年2018年は、統治体とイノチの再構築の祈願です。

因みに、私が秋元神社に最初に行ったのは1998年冬至。次が2004年の冬至でした。

十数年前から問題になっている中国のゴーストタウンに関してメディアは不動産バブルで増え続けてしまったと伝えていますが、以下のイスラエリ・ニュース・ライブのスティーブン・デヌア氏は中国のゴーストタウンは意図的に建設されのだろうと言っています。

デヌア氏及び情報筋によると:
支配層エリート(世界の有名政治家も含む)はNWOを実現するために、

欧米諸国に大量の不法移民を流入させ国内を混乱させた上で
内戦或は戦争を勃発させ欧米人(白人)を大量に殺害します。
また、そうなると欧米諸国はカオス状態になるため、
支配層エリートは欧米諸国から国外へ脱出します。
どこへ移住するかというと中国です。
中国のゴーストタウンの高級マンションに住むことになります。
支配層エリートには非ユダヤ人もいますがユダヤ人が多く、
マンハッタンなどの富裕層(ユダヤ人)はみな中国のゴーストタウンに移住します。
NWO体制下で中国は世界経済や技術の拠点となります。
NWOの本部がどこに設置されるかは分かりませんが、
NWO体制下で中国は非常に重要な国になることになっています。
中国の一体一路(中国の巨大経済圏構想)に資金を提供しているのはロスチャイルドです。
ロスチャイルドは何年も前から中国に巨額の投資をしてきました。
なぜなら、NWO体制下で支配層エリートが中国に移住し世界を支配するからです。
1990年代に多くの大企業が生産部門を中国に移転したのも、
NWOのために中国を発展させたかったからです。
現在、中国のあちこちに豪華な高層マンションが立ち並ぶゴーストタウンが存在しますが、
そのうち支配層エリートがそれらの住人となります。
アメリカの学校では生徒に中国語の授業を4年間受けさせるようになっているそうです。
中国と貿易戦争をしているトランプでさえ、孫に中国語を習わせているのですから。。。
クシュナー家も将来的に中国に移住しようと考えているのでしょうか。

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「中国外務省の陸慷(リク・コウ)報道局長は、12月10日の定例記者会見で、『孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない』として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じませんでした。要は旅券の複数保持を
定していないわけで、スパイという問題を不当逮捕=人権問題に置き替えようとしているわけです」(国際ジャーナリスト) 

ファーウェイはスマホシェアで世界2位の中国を代表する大企業だ。その会社のCFOが中国のスパイをしているということは、中国でビジネスの成功をしたければ政府の命令を聞かなければならないことが、白日の下にさらされたわけだ。

 一方、ワシントン政界では中国脅威論が与野党の壁を超えるどころか、パンダ・ハガー(親中派)までもが共有し、強硬論が勢いを増している。

 「12月12日の米上院司法委員会の公聴会に出席した民主党のファインスタイン議員(この人はFBIから中国系秘書がスパイ行為を働いていると警告を受けた)さえ、『これまで中国の経済と科学技術の発展をとても喜んでいたが、中国政府による知的財産の侵害は、わが国が直面している最も大きな国家安全保障上の問題だ』と強調したほどです」(同・ジャーナリスト)

 今後第2、第3の孟CFOになることを恐れて、中国人ビジネスマンは米国から逃げ出すのではないか 

日本があぶない!阻止の乱

ファーウェイの孟晩舟CFOが逮捕された日に、

米スタンフォード大学の張首晟(ジャン・ショウチャン)教授が亡くなったというニュースを、

井口氏はブログで取り上げています。

張教授はファーウェイとの関係があったとされ、他殺説が有力のようです。
 この事件は、カルロス・ゴーン氏の逮捕にも関係しており、

世界覇権をかけた5G戦争だとする見方があります。

それは、mkoさんの一連のツイートをご覧になると明らかだと思います。

 ただ、この問題はそれほど単純ではありません。

一見、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブアイズ」と

中国との5G戦争に見えるのですが、それは表の話。

裏側ではこの逮捕は、中国主導の5GによるNWO(新世界秩序)を

破壊するための工作です。

なので、今回の作戦を、習近平氏も賛同しています。

 ファーウェイの孟晩舟CFOが、

江沢民につながる軍部の工作員である

可能性が高いということがわかります。

また、中国に多大な投資をしてきたのがロスチャイルド家であることもわかります。

 最後の記事は、彼らがいかにして世界を破壊し、

自分たちは中国のゴーストタウン

(建設されたまま誰も住んでいない高層ビル群)に移住し、

中国支配の5GによるNWO体制下で、世界を支配する計画だったかがわかります。

 今回の一連の事件は、このような陰謀を破壊するために行われたのです。

こうした中国を中心とするNWOの完成に、

ロスチャイルド家や中国政府が絡んでいたことは、

先の米大統領選で、ロスチャイルドの甘言に惑わされて、

中国政府がヒラリー・クリントンを支持していたことからもわかると思います。

カナダ検察の調べによりファーウェイ孟晩舟(CFO、副会長)が7つのパスポートを保有していることが分かった。

言うまでもなくパスポートは1つのはず。

孟晩舟は過去11年間で中国旅券を4通、香港旅券を3通使い分けており、

名前や年齢なども架空のものを使っていた。

ニューヨーク連邦地検によるとこの7通以外にも

偽造パスポートを持っている可能性があり、

今後は国外逃亡の恐れがあるとのこと。

アメリカには33回出入りする中で目的に分けて

パスポートを使い分けていたとみられる。

香港の新聞は「中国と香港で

パスポートを同時に保有することはあり得ない。

唯一の可能性は中国政府に認められた

特権スパイだということ」と指摘。

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000028.png

さすがに7通も持っていたらもう言い逃れできない。

孟晩舟はパスポートの押収を認めることを条件に釈放を要求したが、

中国政府が新たに偽造パスポートを発行して逃亡させたらたまったものではない。

釈放は認められなかった。

ここでスマホやPCに埋め込まれるスパイチップを紹介しておきたい。

ここまで小型だとは驚きだ。

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日本政府が見つけた「余計なもの」とは

このような目的不明のチップのことを指すのだろう。

その後すぐに政府機関と自衛隊で

ファーウェイ製品の使用が禁止されることになったので

もはやこれ以上の説明は必要ないはずだ。

ファーウェイ創業者の任正非CEOが

人民解放軍の出身であることと無関係ではあるまい。

https://miryou.net/img/0j23x110bw47_0000031.png

ようやく点と点が線で繋がり始めたといったところ。

他方でファーウェイ幹部はこれからも通常営業を続けると宣言。

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もう潔く会社を解散してはどうか。世界各国の政府から排除され、
創業者の娘である孟晩舟CFO・副会長も真っ黒であることが分かった。
情報傍受という裏の目的があるにせよ、このまま無理に経営を続けても苦しくなるだけだ。

ファーウェイのCFO兼副会長の孟晩舟について、カナダの裁判所が証拠として提示されたパスポートを公開した。

香港パスポートが3通。

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火曜日、カナダの裁判所は孟晩舟CFOの3つの異なるID番号のパスポートを証拠として公開した。香港特別行政区行政長官の林鄭月娥(Carrie Lam)は「香港で有効なパスポートはいかなるときも一つだけだった」と証言する。

▼林鄭月娥。

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パスポートの有効期限は3通とも2018年10月18日になっている。2通目と3通目は交換用として発行され、その時点で1通目は無効になった。

1通目のパスポートは2011年10月18日にMeng Wanzhouの名前で発行された。だが2通目はLiuという名前を付け足して2014年11月7日に発行されている。孟晩舟CFOによると、Liuというのは夫(Liu Xiaozong)の名字なのだという。香港の慣習に従って結婚後に夫の名字を前につけたとのこと。

ただし、香港の裁判所で正式な書類を確認すると2人が結婚したのは2007年だ。

その後、ファーウェイの法務部はこの名前は会社の記録と適合しないと回答。そこで孟晩舟CFOは2014年12月19日にLiuを取り除いた名前でパスポートを新規発行した。

3通目のパスポートが現在使っているもので、カナダ当局に押収された。

以上の説明は筋が通っているのでスパイ用に政府が発行したということではなさそう。名前が一部違ったのも旦那の名字ということであれば、合点がいく。

これで7通のパスポートのうち、3通は問題ないと確認された。

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問題は残る4通の中国パスポートだ。

政治家のClaudia Moは「どうやって香港と中国のパスポートを同時に取得したのかが分からない。なぜ持っていたのかも分からない」とコメント。

▼Claudia Mo。

記者が「まだ中国のパスポートをもっているかどうか香港政府が調査するか?」と尋ねたら「もちろん。さらに、そのパスポートが今も有効かを調べる必要があります」ということだった。

手続き上、中国人が香港と中国のパスポートを同時に持つということはあり得ない。孟晩舟CFOが持っている他の4通の中国パスポートの真相はこれから明かされるだろう。

「そんなことしたら神社界が壊れるぞ」。14年たって、完全崩壊中。人類全体のために新生させないと。

安倍晋三が改憲を言い続けるのは、最大の支持基盤の神社本庁からの命題/要請です。

しかし、神社本庁は現在、内部から急速、崩壊中です。昨年、富ケ岡八幡で「刺殺」事件があったしね。

予想通りです。

掲題のセリフは、

2004年10月に「うちの先祖が天皇を創った」という、イカヅチさんと会い、君は何をしたいのかね? と訊かれたとき、

「世界史全体の中で、日本列島にどのようにして天皇ができたのか、きちんと調べたい」と私が言ったときの反応でした。

「神社界が壊れるぞ」

・・・イカヅチさんは最初にあった時、「うちの先祖は古事記にも出てくる」と言っていました。また、「孔子の末裔という者が来て、日本で一番古い一族を知りたいと国会図書館に問い合わせ、それが今、自分のところに来た」とか、「昭和天皇ほどの天才を見たことがない」とか、いろいろ教えてくれました。

私が郷里に戻った2009年以後は会っていなかったのですが、2016年2月に亡くなり、その死は4月の熊本地震の直後に公表された。そして、この年6月17日にオランダの仲裁裁判所が日本寄りの裁判官を揃えて、南沙の中国領有を否定する判決を出すと、中国が怒りだし日中の緊張が高まったが、すぐにNHKが、陛下の退位「ご意向」を報道した。

 イカヅチさんの子分が、NHK会長になった松本さんやJR東海の葛西さんで、リニアを必ず実現しますと誓っていて、統一教会を抱え込んで、2012年年末の安倍晋三の再登板を実現させた。

イカヅチさんは日中関係の悪化については、「江沢民が悪い。あいつがわざと、反日教育を仕掛けた」とも言っていました。

江沢民は日本の上空で「天皇陛下、お元気ですかぁ~」と笑い混じりに飛行機の中でいいながら、せっせと日本を凌駕する軍事力を整え、さらにヒラリーと通じて、アメリカの軍事技術を、人民解放軍に工作資金をたっぷり持たせて盗ませていました。

 QたちがNSAの最深部に入り込んで、ヒラリーの裏側を探るうちに、中国についても、とんでもないものを見つけたというわけ。中国の情報戦略の工作機関が重慶につくられていた。

その主役が、深圳に本社のある華為(フアーウエィ)で、そこでの中核技術者が張首晟(スタンフォードで教鞭も取る天才)で、世界最先端の5G技術はこの人の知能にかかっていた。12月1日、華為CFOの孟晩舟がカナダで身柄拘束された日に張氏は飛び降り自殺した(これは他殺?下手人は?)。

これで、戦争屋と組んだ中国江沢民派の野望は、完全にその芽が摘まれたと。まさに、今が、人類の行方を決める転換点。

これには、平成さんに直接会っている、習近平も了解しているのでしょう。

一方、列島側では政治が創作した「ファンタジー」と「事実」の区別のできな
「幼稚な知性」を潰しに来ている。

イカヅチさんが掲題の言葉の後、私に課した宿題は「縄文からの連続性を明らかにせよ」でした。それは、南部さんがノーベル賞をとった2008年秋に、一応の成果(大枠)を渡しました。それが、直接、会った最後でしたが、私の研究は、細かい詰めに、いつの間にか十年です。

 朝日新聞が、今の神社本庁の様子を伝えています。

簡単に言うと、9月11日に総長を辞めると言い出した、岩清水八幡の田中宮司が、ここにきて辞表を撤回して大騒ぎということ。もともと、原発推進に、鎮守の森を壊して、イノチよりもカネを優先してきた、宗教団体だったのですからね。

 この人たちは、明治の伊藤博文たちが、バチカンと同じ手法で、列島民の心を縛り、利権を築いていたのです。それを、支えたのが東京大学法学部であり、「高天原」から降りてきた天孫族といって、自分を特殊人間としたがる、知性でした。まあ、こんなものに、いつまでも、組み敷かれる日本の個々人もアホのままです。森羅万象と向き合って、全人類にも、納得する普遍的な「神道」観、「神道」教義を、構築しないといけませんね。

明治の「国家神道」は時代の必要とはいえ、戦争屋が創ったもので、国民も天皇その人も、ピラミッド型の利権制度に中に閉じ込め、「支配の駒」にする、人間飼いならし・痴呆化システムに他ならなかったのですから。

PS: 2015年冬至の秋元神社参拝後、すごく、時代が変わりました。

 今年2018年は、統治体とイノチの再構築の祈願です。

因みに、私が秋元神社に最初に行ったのは1998年冬至。次が2004年の冬至でした。

十数年前から問題になっている中国のゴーストタウンに関してメディアは不動産バブルで増え続けてしまったと伝えていますが、以下のイスラエリ・ニュース・ライブのスティーブン・デヌア氏は中国のゴーストタウンは意図的に建設されのだろうと言っています。

デヌア氏及び情報筋によると:
支配層エリート(世界の有名政治家も含む)はNWOを実現するために、

欧米諸国に大量の不法移民を流入させ国内を混乱させた上で
内戦或は戦争を勃発させ欧米人(白人)を大量に殺害します。
また、そうなると欧米諸国はカオス状態になるため、
支配層エリートは欧米諸国から国外へ脱出します。
どこへ移住するかというと中国です。
中国のゴーストタウンの高級マンションに住むことになります。
支配層エリートには非ユダヤ人もいますがユダヤ人が多く、
マンハッタンなどの富裕層(ユダヤ人)はみな中国のゴーストタウンに移住します。
NWO体制下で中国は世界経済や技術の拠点となります。
NWOの本部がどこに設置されるかは分かりませんが、
NWO体制下で中国は非常に重要な国になることになっています。
中国の一体一路(中国の巨大経済圏構想)に資金を提供しているのはロスチャイルドです。
ロスチャイルドは何年も前から中国に巨額の投資をしてきました。
なぜなら、NWO体制下で支配層エリートが中国に移住し世界を支配するからです。
1990年代に多くの大企業が生産部門を中国に移転したのも、
NWOのために中国を発展させたかったからです。
現在、中国のあちこちに豪華な高層マンションが立ち並ぶゴーストタウンが存在しますが、
そのうち支配層エリートがそれらの住人となります。
アメリカの学校では生徒に中国語の授業を4年間受けさせるようになっているそうです。
中国と貿易戦争をしているトランプでさえ、孫に中国語を習わせているのですから。。。
クシュナー家も将来的に中国に移住しようと考えているのでしょうか。

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「中国外務省の陸慷(リク・コウ)報道局長は、12月10日の定例記者会見で、『孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない』として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じませんでした。要は旅券の複数保持を
定していないわけで、スパイという問題を不当逮捕=人権問題に置き替えようとしているわけです」(国際ジャーナリスト) 

ファーウェイはスマホシェアで世界2位の中国を代表する大企業だ。その会社のCFOが中国のスパイをしているということは、中国でビジネスの成功をしたければ政府の命令を聞かなければならないことが、白日の下にさらされたわけだ。

 一方、ワシントン政界では中国脅威論が与野党の壁を超えるどころか、パンダ・ハガー(親中派)までもが共有し、強硬論が勢いを増している。

 「12月12日の米上院司法委員会の公聴会に出席した民主党のファインスタイン議員(この人はFBIから中国系秘書がスパイ行為を働いていると警告を受けた)さえ、『これまで中国の経済と科学技術の発展をとても喜んでいたが、中国政府による知的財産の侵害は、わが国が直面している最も大きな国家安全保障上の問題だ』と強調したほどです」(同・ジャーナリスト)

 今後第2、第3の孟CFOになることを恐れて、中国人ビジネスマンは米国から逃げ出すのではないか 


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