阻止で満足！満足！！
こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
今日は国民年金の創設時から、そして動向に関してを見てみましょう。
国民年金は昭和３４年４月に創設され、今の保険料支払って万が一に備えるタイプのものは昭和３６年４月から始まった社会保険方式のタイプのものが現在の国民年金の基盤となっています。
昭和３４年頃というのは今の安倍総理のお祖父さんにあたる、岸信介内閣の時にできたものであります。
また、岸信介総理というと新安保条約にて非常に日本全土が安保反対闘争という大規模な闘争に沸いた時期でもあります。
新安保体制というのは日米安全保障条約の事ですが、吉田茂首相が昭和２６年にアメリカ側の資本主義国側とサンフランシスコ講和条約を結んで日本が独立を果たした時に、その代わりアメリカが日本に米軍基地を置いてアメリカが日本の安全を保障するという条約であります（昭和２７年４月発効）。
ただ、この時の安保条約は米軍は「日本の安全を守る事ができる」という守っても守らなくてもいいという不公平なものであったので、岸信介首相は昭和３５年の新安保条約にて米軍が日本を守る事を義務とさせて公平なものとさせたのであります。
その新安保は昭和３５年５月１９日の強行採決から、１ヶ月後の６月１９日に新安保体制が自然承認されました。
自然承認される前に国会では安保阻止のために３０万人もの人が国会を包囲して警官隊と衝突するという大混乱の中でした。
なぜそんな大規模な闘争があったかというと、アメリカを日本においてたら戦争に巻き込まれるのではないかという不安を国民が抱いたからです。
とはいえ、国民は日米安全保障条約の事は正直よくわかっていなかったでしょうね。
だけど自民党が強行採決をした事で、民主主義の危機を感じて国民の不安意識に火が付いた。
国会を包囲して新安保阻止しようとしたとはいえ、もうこの時は衆議院の優越っていうのがあって衆議院で決まっちゃった事はもう３０日経てば自動で法律は成立という状態だったんですね。
ところで戦後の新憲法（昭和２１年１１月３日公布の昭和２２年５月３日施行）により、憲法９条にて日本は戦力を持たないという事になりましたよね。
憲法９条のおかげで日本は戦争から守られているんだ！というような感じになってますが、もし日本が戦後のアメリカの占領時から独立時に独立だけだったら日本は無防備な丸裸状態のままでした。
そうなると当時の旧ソ連（今のロシア）、モンゴル、中国、北朝鮮とか東アジア全体が急速な勢いで共産主義（当時の共産主義って、人間が持ってる財産をすべて国有化し、君主や資本家を徹底的に殺戮するというのがセットだった）が進んでる中では日本もきっと侵略されていたでしょう。
特にソ連は日本にとっては危険な国だったから、そのソ連からの侵略からの脅威から守るためにも日米安全保障条約を結んで資本主義のアメリカ側に付く事で侵略が回避されてきた。
日本の平和が維持されてきたのは憲法９条のおかげなんかじゃなく、日米安全保障条約があったからです。
ソ連の敵だったアメリカが、日本と同盟を結んでいたからソ連は日本に手出しができなかった。
９条のおかげで日本は守られてると多くの人がとんでもない勘違いしてるけど
。
。あ！スミマセン話が飛びすぎましたね（笑）
政治の話はご法度ご法度！
こういうのは有料メルマガで言うべきところやね！
えーと、国民年金法が求められる昭和３０年頃、約４０００万人の就業者がいました。
しかしその中の約１２００万人程度しか年金（厚生年金や共済年金、恩給）には入っていませんでした。
つまりそれ以外の人には何の年金も保障されてなかったのであります。
昭和２９年５月になって報酬に比例する年金のみだった厚生年金が、加入に比例して支給される年金（定額部分）と報酬に比例して金額が変わる年金（報酬比例部分）という形に大改正されました。
まあ、建物で言うと１階部分に定額部分＋２階部分に報酬比例部分という事ですね。
今の１階部分は国民年金（基礎年金）が、昭和６０年改正で廃止された定額部分にとって変わってますけどね。
さらにこの頃って私立学校が共済組合を作り（昭和２９年１月）、また中小企業などが独自の共済組合を作ってしまおうという動きも出てきました。
そういう社会の動きに刺激され、零細企業の年金制度からあぶれた人や、雇用者ではない自営業者や農林漁業の人からも僕らにも年金作ってほしい！っていう声が次第に高まっていきました。
昭和３３年の総選挙では当時の２大政党として君臨していた自民党と野党の社会党も国民年金創設が最大の選挙公約だったんです。
投票率も確か７９％くらいだったかな。
とにかく戦後の普通選挙では過去最高の投票率。
ちなみに女性が普通選挙に投票できるようになったのは昭和２０年（女性も投票できるようになってから最初の普通選挙は昭和２１年）から。
女子は第二次世界大戦が終わるまで選挙権は無かった。
にしてもそれくらい国民にとっては国民年金は関心事だった。
本当は厚生省としては、農村漁村を中心に昭和１３年にできた国民健康保険を全国に適用させるのが先と思っていて、昭和３２年から4ヵ年計画で国民健康保険を健康保険とか共済からあぶれた人に適用しようとしていた。
３０００万人程（当時の国民の３分の１にあたる）がまだ医療保険には未適用だったから。
でも、総選挙で自民党が勝って国民全員に国民年金を貰えるようにする
！って約束しちゃったもんだから、国民健康保険と国民年金創設の同時進行となっていった。
！って約束しちゃったもんだから、国民健康保険と国民年金創設の同時進行となっていった。当時は国民年金に加入させようとする人の内（概ね３３００万人）、所得税を支払えてる人は６５０万人とされていた。
ほとんどの人が非課税世帯の状態だったのに保険に加入させて年金保険料を支払ってもらおうとするのはほぼ不可能という考えではありましたが、そこは国民年金保険料免除制度を導入する事ですべてをカバーして国民年金に国民すべてが加入できるようになった。
まあ、支払えない間は免除にして支払える時に支払ってもらおうと。
そんな事が重なって、たまたま偶然にも国民皆保険と国民皆年金が昭和３６年４月に達成された。
でも記事の冒頭で書いたように、岸信介内閣の時の新安保条約成立の反対闘争エネルギーが国民年金反対運動へ向かってしまい昭和３５年１０月からの国民年金手帳配布の頃に「国民年金保険料なんて支払うなー！手帳は返してしまえー！」っていう運動が総選挙に負けた野党を中心として全国に広まってしまった。
とりあえずの理由は国民年金は年金額が低く、保険料が高い、途中で死んだら支払い損という事で悪評が広まってしまった。
国民年金は国民が望んだものですが、一旦保険料の徴収が始まろうとすると安保闘争の腹いせで国民年金反対運動に転じてしまった。
国民年金自体が反対されたというか、安保闘争のエネルギーのせいで国民年金反対の方向に向いてしまった。
国民年金が次の反対運動のターゲットにされてしまったというか。
その徴収する保険料が戦費調達のために使われるというようにも捉えられてしまって、誤解と共に反対運動が全国に広まっていった。
国民年金への理解がなかなか浸透しない中、国民年金強制加入者は１４８８万人で、任意加入者は２２０万人という当初の目的だった８０％以上の加入が達成されたからまあまあの走り出しだった。
その後、昭和４０年に強制と任意加入合わせて２０００万人を達成。
しかし、産業の変化で農業者や自営業者がどんどん減っていき、民間企業に雇用される雇用者（厚生年金）が急増していった。
これにより国民年金保険料を支払う人が少なくなっていって、国民年金の財政が危機的になっていった。
ただ、この頃はサラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金には強制加入ではなかったが、この任意の加入だった専業主婦の人達の加入の増加により国民年金の財政が何とか支えられていた。
この任意加入の人達は大体２００万人程でしたが、昭和５０年には６００万人ほどになり、昭和５５年には７８０万人、昭和６０年には７５０万人というふうにかなりの人が加入していた。
昭和５０年から国民年金強制加入の人が減少していく中で、専業主婦の人達が国民年金財政を支えていたわけですね＾＾；
でもそういう人達は、あくまで任意の加入だから将来的に加入者が増えるのか減るのか確実性もなく、それに国民年金財政が赤字だったことは変わらなかった。
そこで昭和６０年改正（昭和６１年４月施行）により、国民年金をその名の通りすべての産業に関係なく共通部分の年金として各年金制度（国民年金、厚生年金、共済年金）の加入者の頭数に応じて拠出金を出し合い、基礎年金を負担するという形に変わった。
これにより国民年金財政は産業の影響を受けない安定したものとなった。
共済年金というのはそもそも公務員の福利厚生のようなものでしたが、厚生年金や国民年金に比べて給付がとても高くて官民格差を是正せよ！っていう声が昭和５０年代になってくると強くなってきたから、共済年金もこの基礎年金に乗ってきた。
共済年金が社会保険的な色を強める事になった。
まあ、共済年金は昭和５９年４月に国家公務員共済組合が統合した国鉄共済組合というほぼ財政破綻していた共済組合を抱えていたから、この機に共通部分の年金は各年金制度負担しあうという基礎年金に乗ってきたという理由もある。
昭和６０年の年金大改正は国民年金財政を救うためのものでもあったが、この改正の時に今までサラリーマンの専業主婦は任意加入だったのが強制加入となり、また、２０歳未満の傷病による障害者の人には低額な福祉年金を支給するしかなかったがそういう２０歳前障害の人にも給付の高い障害基礎年金を支給する事とし、大幅な障害年金の改善が図られた。
昭和６０年改正の時は中曽根康弘首相の時ですが、中曽根首相の大きな政策は赤字続きだった国鉄や、電電公社（今のNTT）、日本専売公社（今の日本たばこ産業JT）の民営化がよく挙げられます。
しかし最大の政策は基礎年金制度の導入だった。
昭和５０年代まで引き上げすぎてきてしまった年金給付の削減をして少子高齢化に耐えうる大手術を行い、バラバラになっていた各年金制度の中に共通部分を作って綺麗な形にした昭和６０年改正は年金の
史上では最高の知恵だと思う。
史上では最高の知恵だと思う。
年金にはいろんな改正がありましたが、この昭和６０年改正ほどスゴイ改正は無かったと思う。
しかしそんな、年金史上最高の知恵も少子高齢化の予想をはるかに超えた進行でその後も大きな改正が行われてきたわけですね〜
それでは今日はこの辺で！
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の第65号は「これからますます重要な役割となる年金制度の歩んだ道と今後の年金の課題の総括」
今日は国民年金創設時の背景に触れましたが、現在までの全体的な流れと今後のゆくえを見ていきましょう^ ^
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昭和３４年頃というのは今の安倍総理のお祖父さんにあたる、岸信介内閣の時にできたものであります。
また、岸信介総理というと新安保条約にて非常に日本全土が安保反対闘争という大規模な闘争に沸いた時期でもあります。
新安保体制というのは日米安全保障条約の事ですが、吉田茂首相が昭和２６年にアメリカ側の資本主義国側とサンフランシスコ講和条約を結んで日本が独立を果たした時に、その代わりアメリカが日本に米軍基地を置いてアメリカが日本の安全を保障するという条約であります（昭和２７年４月発効）。
ただ、この時の安保条約は米軍は「日本の安全を守る事ができる」という守っても守らなくてもいいという不公平なものであったので、岸信介首相は昭和３５年の新安保条約にて米軍が日本を守る事を義務とさせて公平なものとさせたのであります。
その新安保は昭和３５年５月１９日の強行採決から、１ヶ月後の６月１９日に新安保体制が自然承認されました。
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憲法９条のおかげで日本は戦争から守られているんだ！というような感じになってますが、もし日本が戦後のアメリカの占領時から独立時に独立だけだったら日本は無防備な丸裸状態のままでした。
そうなると当時の旧ソ連（今のロシア）、モンゴル、中国、北朝鮮とか東アジア全体が急速な勢いで共産主義（当時の共産主義って、人間が持ってる財産をすべて国有化し、君主や資本家を徹底的に殺戮するというのがセットだった）が進んでる中では日本もきっと侵略されていたでしょう。
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日本の平和が維持されてきたのは憲法９条のおかげなんかじゃなく、日米安全保障条約があったからです。
ソ連の敵だったアメリカが、日本と同盟を結んでいたからソ連は日本に手出しができなかった。
９条のおかげで日本は守られてると多くの人がとんでもない勘違いしてるけど。
。あ！スミマセン話が飛びすぎましたね（笑）
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えーと、国民年金法が求められる昭和３０年頃、約４０００万人の就業者がいました。
しかしその中の約１２００万人程度しか年金（厚生年金や共済年金、恩給）には入っていませんでした。
つまりそれ以外の人には何の年金も保障されてなかったのであります。
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まあ、建物で言うと１階部分に定額部分＋２階部分に報酬比例部分という事ですね。
今の１階部分は国民年金（基礎年金）が、昭和６０年改正で廃止された定額部分にとって変わってますけどね。
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昭和３３年の総選挙では当時の２大政党として君臨していた自民党と野党の社会党も国民年金創設が最大の選挙公約だったんです。
投票率も確か７９％くらいだったかな。
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国民年金への理解がなかなか浸透しない中、国民年金強制加入者は１４８８万人で、任意加入者は２２０万人という当初の目的だった８０％以上の加入が達成されたからまあまあの走り出しだった。
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しかし、産業の変化で農業者や自営業者がどんどん減っていき、民間企業に雇用される雇用者（厚生年金）が急増していった。
これにより国民年金保険料を支払う人が少なくなっていって、国民年金の財政が危機的になっていった。
ただ、この頃はサラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金には強制加入ではなかったが、この任意の加入だった専業主婦の人達の加入の増加により国民年金の財政が何とか支えられていた。
この任意加入の人達は大体２００万人程でしたが、昭和５０年には６００万人ほどになり、昭和５５年には７８０万人、昭和６０年には７５０万人というふうにかなりの人が加入していた。
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でもそういう人達は、あくまで任意の加入だから将来的に加入者が増えるのか減るのか確実性もなく、それに国民年金財政が赤字だったことは変わらなかった。
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これにより国民年金財政は産業の影響を受けない安定したものとなった。
共済年金というのはそもそも公務員の福利厚生のようなものでしたが、厚生年金や国民年金に比べて給付がとても高くて官民格差を是正せよ！っていう声が昭和５０年代になってくると強くなってきたから、共済年金もこの基礎年金に乗ってきた。
共済年金が社会保険的な色を強める事になった。
まあ、共済年金は昭和５９年４月に国家公務員共済組合が統合した国鉄共済組合というほぼ財政破綻していた共済組合を抱えていたから、この機に共通部分の年金は各年金制度負担しあうという基礎年金に乗ってきたという理由もある。
昭和６０年の年金大改正は国民年金財政を救うためのものでもあったが、この改正の時に今までサラリーマンの専業主婦は任意加入だったのが強制加入となり、また、２０歳未満の傷病による障害者の人には低額な福祉年金を支給するしかなかったがそういう２０歳前障害の人にも給付の高い障害基礎年金を支給する事とし、大幅な障害年金の改善が図られた。
昭和６０年改正の時は中曽根康弘首相の時ですが、中曽根首相の大きな政策は赤字続きだった国鉄や、電電公社（今のNTT）、日本専売公社（今の日本たばこ産業JT）の民営化がよく挙げられます。
しかし最大の政策は基礎年金制度の導入だった。
昭和５０年代まで引き上げすぎてきてしまった年金給付の削減をして少子高齢化に耐えうる大手術を行い、バラバラになっていた各年金制度の中に共通部分を作って綺麗な形にした昭和６０年改正は年金の
史上では最高の知恵だと思う。
史上では最高の知恵だと思う。
年金にはいろんな改正がありましたが、この昭和６０年改正ほどスゴイ改正は無かったと思う。
しかしそんな、年金史上最高の知恵も少子高齢化の予想をはるかに超えた進行でその後も大きな改正が行われてきたわけですね〜
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阻止 僕たちは、運命に立ち向かった。
こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
今日は国民年金の創設時から、そして動向に関してを見てみましょう。
国民年金は昭和３４年４月に創設され、今の保険料支払って万が一に備えるタイプのものは昭和３６年４月から始まった社会保険方式のタイプのものが現在の国民年金の基盤となっています。
昭和３４年頃というのは今の安倍総理のお祖父さんにあたる、岸信介内閣の時にできたものであります。
また、岸信介総理というと新安保条約にて非常に日本全土が安保反対闘争という大規模な闘争に沸いた時期でもあります。
新安保体制というのは日米安全保障条約の事ですが、吉田茂首相が昭和２６年にアメリカ側の資本主義国側とサンフランシスコ講和条約を結んで日本が独立を果たした時に、その代わりアメリカが日本に米軍基地を置いてアメリカが日本の安全を保障するという条約であります（昭和２７年４月発効）。
ただ、この時の安保条約は米軍は「日本の安全を守る事ができる」という守っても守らなくてもいいという不公平なものであったので、岸信介首相は昭和３５年の新安保条約にて米軍が日本を守る事を義務とさせて公平なものとさせたのであります。
その新安保は昭和３５年５月１９日の強行採決から、１ヶ月後の６月１９日に新安保体制が自然承認されました。
自然承認される前に国会では安保阻止のために３０万人もの人が国会を包囲して警官隊と衝突するという大混乱の中でした。
なぜそんな大規模な闘争があったかというと、アメリカを日本においてたら戦争に巻き込まれるのではないかという不安を国民が抱いたからです。
とはいえ、国民は日米安全保障条約の事は正直よくわかっていなかったでしょうね。
だけど自民党が強行採決をした事で、民主主義の危機を感じて国民の不安意識に火が付いた。
国会を包囲して新安保阻止しようとしたとはいえ、もうこの時は衆議院の優越っていうのがあって衆議院で決まっちゃった事はもう３０日経てば自動で法律は成立という状態だったんですね。
ところで戦後の新憲法（昭和２１年１１月３日公布の昭和２２年５月３日施行）により、憲法９条にて日本は戦力を持たないという事になりましたよね。
憲法９条のおかげで日本は戦争から守られているんだ！というような感じになってますが、もし日本が戦後のアメリカの占領時から独立時に独立だけだったら日本は無防備な丸裸状態のままでした。
そうなると当時の旧ソ連（今のロシア）、モンゴル、中国、北朝鮮とか東アジア全体が急速な勢いで共産主義（当時の共産主義って、人間が持ってる財産をすべて国有化し、君主や資本家を徹底的に殺戮するというのがセットだった）が進んでる中では日本もきっと侵略されていたでしょう。
特にソ連は日本にとっては危険な国だったから、そのソ連からの侵略からの脅威から守るためにも日米安全保障条約を結んで資本主義のアメリカ側に付く事で侵略が回避されてきた。
日本の平和が維持されてきたのは憲法９条のおかげなんかじゃなく、日米安全保障条約があったからです。
ソ連の敵だったアメリカが、日本と同盟を結んでいたからソ連は日本に手出しができなかった。
９条のおかげで日本は守られてると多くの人がとんでもない勘違いしてるけど。
。あ！スミマセン話が飛びすぎましたね（笑）
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えーと、国民年金法が求められる昭和３０年頃、約４０００万人の就業者がいました。
しかしその中の約１２００万人程度しか年金（厚生年金や共済年金、恩給）には入っていませんでした。
つまりそれ以外の人には何の年金も保障されてなかったのであります。
昭和２９年５月になって報酬に比例する年金のみだった厚生年金が、加入に比例して支給される年金（定額部分）と報酬に比例して金額が変わる年金（報酬比例部分）という形に大改正されました。
まあ、建物で言うと１階部分に定額部分＋２階部分に報酬比例部分という事ですね。
今の１階部分は国民年金（基礎年金）が、昭和６０年改正で廃止された定額部分にとって変わってますけどね。
さらにこの頃って私立学校が共済組合を作り（昭和２９年１月）、また中小企業などが独自の共済組合を作ってしまおうという動きも出てきました。
そういう社会の動きに刺激され、零細企業の年金制度からあぶれた人や、雇用者ではない自営業者や農林漁業の人からも僕らにも年金作ってほしい！っていう声が次第に高まっていきました。
昭和３３年の総選挙では当時の２大政党として君臨していた自民党と野党の社会党も国民年金創設が最大の選挙公約だったんです。
投票率も確か７９％くらいだったかな。
とにかく戦後の普通選挙では過去最高の投票率。
ちなみに女性が普通選挙に投票できるようになったのは昭和２０年（女性も投票できるようになってから最初の普通選挙は昭和２１年）から。
女子は第二次世界大戦が終わるまで選挙権は無かった。
にしてもそれくらい国民にとっては国民年金は関心事だった。
本当は厚生省としては、農村漁村を中心に昭和１３年にできた国民健康保険を全国に適用させるのが先と思っていて、昭和３２年から4ヵ年計画で国民健康保険を健康保険とか共済からあぶれた人に適用しようとしていた。
３０００万人程（当時の国民の３分の１にあたる）がまだ医療保険には未適用だったから。
でも、総選挙で自民党が勝って国民全員に国民年金を貰えるようにする！って約束しちゃったもんだから、国民健康保険と国民年金創設の同時進行となっていった。
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まあ、支払えない間は免除にして支払える時に支払ってもらおうと。
そんな事が重なって、たまたま偶然にも国民皆保険と国民皆年金が昭和３６年４月に達成された。
でも記事の冒頭で書いたように、岸信介内閣の時の新安保条約成立の反対闘争エネルギーが国民年金反対運動へ向かってしまい昭和３５年１０月からの国民年金手帳配布の頃に「国民年金保険料なんて支払うなー！手帳は返してしまえー！」っていう運動が総選挙に負けた野党を中心として全国に広まってしまった。
とりあえずの理由は国民年金は年金額が低く、保険料が高い、途中で死んだら支払い損という事で悪評が広まってしまった。
国民年金は国民が望んだものですが、一旦保険料の徴収が始まろうとすると安保闘争の腹いせで国民年金反対運動に転じてしまった。
国民年金自体が反対されたというか、安保闘争のエネルギーのせいで国民年金反対の方向に向いてしまった。
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その徴収する保険料が戦費調達のために使われるというようにも捉えられてしまって、誤解と共に反対運動が全国に広まっていった。
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その後、昭和４０年に強制と任意加入合わせて２０００万人を達成。
しかし、産業の変化で農業者や自営業者がどんどん減っていき、民間企業に雇用される雇用者（厚生年金）が急増していった。
これにより国民年金保険料を支払う人が少なくなっていって、国民年金の財政が危機的になっていった。
ただ、この頃はサラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金には強制加入ではなかったが、この任意の加入だった専業主婦の人達の加入の増加により国民年金の財政が何とか支えられていた。
この任意加入の人達は大体２００万人程でしたが、昭和５０年には６００万人ほどになり、昭和５５年には７８０万人、昭和６０年には７５０万人というふうにかなりの人が加入していた。
昭和５０年から国民年金強制加入の人が減少していく中で、専業主婦の人達が国民年金財政を支えていたわけですね＾＾；
でもそういう人達は、あくまで任意の加入だから将来的に加入者が増えるのか減るのか確実性もなく、それに国民年金財政が赤字だったことは変わらなかった。
そこで昭和６０年改正（昭和６１年４月施行）により、国民年金をその名の通りすべての産業に関係なく共通部分の年金として各年金制度（国民年金、厚生年金、共済年金）の加入者の頭数に応じて拠出金を出し合い、基礎年金を負担するという形に変わった。
これにより国民年金財政は産業の影響を受けない安定したものとなった。
共済年金というのはそもそも公務員の福利厚生のようなものでしたが、厚生年金や国民年金に比べて給付がとても高くて官民格差を是正せよ！っていう声が昭和５０年代になってくると強くなってきたから、共済年金もこの基礎年金に乗ってきた。
共済年金が社会保険的な色を強める事になった。
まあ、共済年金は昭和５９年４月に国家公務員共済組合が統合した国鉄共済組合というほぼ財政破綻していた共済組合を抱えていたから、この機に共通部分の年金は各年金制度負担しあうという基礎年金に乗ってきたという理由もある。
昭和６０年の年金大改正は国民年金財政を救うためのものでもあったが、この改正の時に今までサラリーマンの専業主婦は任意加入だったのが強制加入となり、また、２０歳未満の傷病による障害者の人には低額な福祉年金を支給するしかなかったがそういう２０歳前障害の人にも給付の高い障害基礎年金を支給する事とし、大幅な障害年金の改善が図られた。
昭和６０年改正の時は中曽根康弘首相の時ですが、中曽根首相の大きな政策は赤字続きだった国鉄や、電電公社（今のNTT）、日本専売公社（今の日本たばこ産業JT）の民営化がよく挙げられます。
しかし最大の政策は基礎年金制度の導入だった。
昭和５０年代まで引き上げすぎてきてしまった年金給付の削減をして少子高齢化に耐えうる大手術を行い、バラバラになっていた各年金制度の中に共通部分を作って綺麗な形にした昭和６０年改正は年金の
史上では最高の知恵だと思う。
史上では最高の知恵だと思う。
年金にはいろんな改正がありましたが、この昭和６０年改正ほどスゴイ改正は無かったと思う。
しかしそんな、年金史上最高の知恵も少子高齢化の予想をはるかに超えた進行でその後も大きな改正が行われてきたわけですね〜
それでは今日はこの辺で！
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