ところがどっこい、利ザヤです！

私が学校を卒業して最初に勤めた会社は商社でした。今はメーカーに勤務しています。商社とメーカーではいろいろな点が違います。商社は口銭商売なので利益率は低い。しかし、固定費が少なく、投資が少ないのでビジネスリスクが低い。メーカーは商社より利益率が大きい。商社の利益が売上の３％としたらメーカーの利益率は３０％のこともある。しかし、それはある程度売れたらの話で（ある程度の稼働率を超えたらの話で）、稼働率が下がれば急に赤字に転落する。固定費が大きい。工場もあるし、工場労働者もいる。売れなくても彼らには給料が必要だし、設備償却費も売り上げにかかわらずかかってくる。工場建設に銀行からお金を借りて投資したとしたら、その金利だけでも大変だ。

メーカーの製造能力を１００とすると、１００生産して、１００売るのが理想だ。フル稼働。コストも安くなるので利益も増える。しかし、景気は激しく変動する。１００の製造能力に対して、市場の要求が２００だったらどうするか。商社ならばメーカーにこう言うだろう。「需要があるのになぜ増設しない？チャンスを逃すのか？」と。しかし、増設には時間とお金がかかる。増設している間に市場が冷え込んでしまって、２００あったはずの需要が７０くらいまで落ち込んでしまうこともある。売上が下がれば商社も困るが、メーカーの痛手は商社の非ではない。投資がメーカーの社運を左右すると言ってもいい。儲かりそうな分野は参入が多いので、競争も激しい。品質も重要だし、コスト競争も大変だ。

 日米経済戦争が激化して、世界中のビジネスにマイナスの影響を与えている。面白いことに、両国が関税をかける品目は、私の先入観とは逆になっている。中国から米国に輸出するものは、電気製品、電気・自動車部品など。米国から中国に輸出するのは農作物などが主だ。確かに米国は農作物大国でもあるし、石油大国でもある。米国は第一次産業の輸出国家なのか。私が思うには、米国の主要産業は、グーグルやアマゾン、フェースブック、アップル、マイクロソフトなどのソフト関連産業なのだ。

（米国の貿易赤字って、数字のマジックで実際は赤字ではないのでは？）

Made in U.S.A.という製品に何があるだろうか？米国企業でも製造工場は米国外にある。米国内の利益のでるビジネスは自国に工場を持たない。日立製作所が先ごろ、方向転換を宣言した。ものつくりからシステム主体に変えていくと。やたらと給料がいいことで有名なキーエンスは自社の工場を持たない。工場なんてもっていたら、今後はだめなのだろうか。

ユダヤ人の得意な金融業もこれからもずっと繁栄するのかどうか怪しい。少なくとも日本では、銀行は冬の時代となった。金利が下がって利ザヤが稼げなくなった？ＩＴ，ＡＩなどによって人間が不要になって、人員削減が進んでいく。店舗もどんどんとなくなる。国際的な投資バンクはどうなのか。商社も総合商社になると、投資会社のような仕事をしている。儲かる投資ができれば儲かるし、投資に失敗すればそれはドブに金を捨てるようなことになる。

私は今メーカーに勤めていて、ありがたいことに、それなりに存在価値のある製品、競争力のある製品にかかわっている。そして、私のサラリーマン寿命もあと5年程度だから、まあ良いのだけど、今の若い人たちが今後30年の俯瞰したときに、メーカーというのはかなり厳しいのではないだろうか。安く作らねばならないとしたら日本の人件費、地価、エネルギー代では厳しい。金融も厳しい？商社だって、存在価値が認められない商社は消えていくだろう。システムといっても、儲かっているのはどれも巨大企業に見える。あの巨人たちはいつまでも儲け続けるのだろうか。

以前（もう20年近くも前の話だけど）、韓国のサムソンのお偉いさんと話したとき「サムスンはすごい利益を上げていますが、その利益のほとんどを再投資しています」と語っていた。

日本を代表するトヨタにしても、年間の研究開発費は1兆円だ。変わり続けるために進化していけない企業は淘汰される。変化に対応できるかどうか。若者たちは、生きながら時代を感じて、その方向性を模索していくしかない。そして、「いざ鎌倉」という事態に備えて、いつどこへでもすぐに出撃できるように自分自身を切磋琢磨していくしかないのでしょう。

写真は記事内容には関係ない、京都の夜です。